2022年10月、岸田首相の「リスキリングへの投資を5年間で1兆円行う」という発表からおよそ1年半。世間での認知も高まり、今年に入ってからも引き続き注目トピックスであるリスキリング。では実際のところ、企業ではどのような取り組みがなされているのでしょうか。
まずはおさらい。リスキリングとは
こちらのコラムでも以前にご紹介しているリスキリング。まずは再度、その意味を確認していきましょう。
リスキリングとは
経済産業省では、リスキリングを「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業のスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」と定義しています。さまざまな要因で経済や労働環境が変化する中、企業が将来的に生き残るための人材戦略において、変化に適応できる人材の育成は重要です。特に今後、人材不足が深刻になっていくとされるデジタル領域については、リスキリングは企業にとって差し迫った課題と言えます。
リスキリングと似た言葉として「リカレント」がありますが、リスキリングは企業側が主体となって従業員が新たに必要となるスキルを身につけることであるのに対し、リカレントは個人が自らのキャリア形成を見据え、大学などの教育機関で新しいスキルを身につけることです。しかし最近では働き方に合わせて学び方も多様化し、その区別は曖昧なものとなってきています。
リスキリングのメリット
リスキリングは企業の成長や業務の効率化はもちろん、他にも多くのメリットがあります。例えば、従業員のスキルアップによって、新しいスキルを持つ人材を採用するといった将来的な採用コストの削減が見込めます。また、自身の成長を実感することで従業員のモチベーションが上がり、エンゲージメントの向上につながるなど、企業と従業員の双方に相乗効果が期待できます。
企業や社会での取り組み
それでは実際に企業ではどのようにリスキリングに取り組んでいるのでしょうか。いくつかの企業の例を見ていきましょう。
社内教育の充実
例えば、5年間で数千億円もの投資を行う企業では、社内教育プログラムを新規開発し、従業員にオンライン講義を提供しています。また、企業内に大学を設立する企業もあります。この企業内大学で学ぶ従業員は、受講期間中は業務を行わず学びだけに集中し、その間の給与も支給されます。
全社員を対象に研修プログラムを提供して全体のスキルの底上げを狙ったり、対象とする社員をある程度絞って集中的に高いスキルを身につけてもらったり、企業によってさまざまな方針がありますが、いずれも特にデジタル領域におけるリスキリングが強力に推し進められています。
連携型リスキリング
個々の会社単位でのリスキリングの必要性は高まっているものの、これからの国際的な競争力強化のためには、日本社会全体で成長分野へ労働力をシフトしていくことが、生産性の向上や労働環境の安定につながると言えます。そこで注目すべきが社会全体での「連携型リスキリング」です。業界や企業の枠を超えてリスキリングを提供していくものですが、その例として「日本リスキリングコンソーシアム」というプラットフォームがあります。こちらではビジネスパーソンはもちろん、学生からシニアまでの個人や、企業・団体も対象とし、企業が提供する豊富な教育プログラムを受講することができます。総務省や経済産業省、民間企業、地方自治体が協力し、2026年までに50万人の利用を目指しています。
これからのキャリアを見据えて
いかがでしたでしょうか。リスキリングは、めまぐるしく変化する社会の中で個人や企業、ひいては社会そのものをつくる上で欠かせない基盤となっていくと言えます。私達は継続的なスキルの習得、つまり自身のアップデートが常に求められていきます。「企業では私の求めるスキルとマッチしたリスキリングが受けられるのか」、「まだまだ社内では教育プログラムが整っていない」といった方は、スクールnoaで学ぶのがオススメです。あなたが求めるスキルに合ったオーダーメイドのカリキュラムを、プロのキャリアカウンセラーと一緒に作ってみませんか？もちろん企業のリスキリング支援も行っておりますので、個人・企業問わずお気軽にご相談ください。
また、スクールnoaを運営する株式会社ワークアカデミーは、経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」に採択され、各種講座と転職支援を提供しています。転職を目指してスキルアップしたい方は、ぜひこちらの研修プログラムにもご注目ください。
・経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」に採択されたワークアカデミー（noa＋：ノアプラス）提供プログラム
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